離婚準備のマニュアルとお金の不安を解決

離婚に必要な準備

離婚というのは結婚よりもエネルギーが必要と言われていますが、その理由の一つに挙げられるのが離婚後の生活費や慰謝料などお金の問題です。
離婚後の生活に困らないよう、離婚するまでの間にしっかり準備をしておかなくてはいけません。
離婚することだけに労力を注いでしまうと、いざ離婚が成立しても生活が窮することになるので、経済的に自立できるマニュアルを参考にしてください。

離婚の意志が固まった時点で貯金を始める

人によって離婚後の生活は異なりますが、引越しをする場合には引越し費用から敷金礼金、生活が落ち着くまでの生活費などまとまったお金が必要になります。
こういったトータル費用は約100万円が相場となっているので、離婚をすると決めたらまず貯金を始めましょう。
専業主婦の場合は、節約をしたりパートなどの仕事を探したりしてお金を貯めてください。
もともと働いている方も、離婚準備のための口座を作って、そちらに貯金をしておくといいでしょう。

請求できる金額を把握しておく

離婚にあたって請求できるお金と言えば慰謝料ですが、他にも請求できる事項があります。
富裕層でなければ慰謝料はほとんどもらえないと言われているものの、そもそも請求しないともらえるものももらえなくなってしまうので、しっかり把握しておきましょう。

慰謝料を請求するためには証拠を掴んでおくこと

慰謝料は、離婚すれば自動的にもらえるものではありません。
自分に非があればもらえませんし、相手に非がある場合でも離婚の理由次第で請求出来る金額は変わります。
浮気やDV、パワハラなど明確な離婚理由であれば確実に請求できますが、この時に重要となるのが証拠です。
証拠を掴む前に離婚を切り出してしまうと相手が証拠を残さないようにしてしまう可能性もあるので、まずは証拠をしっかり掴んでおきましょう。

財産をまとめておく

例え1,000円であっても共有財産がある場合には、2分の1ずつ分け合うことになります。
ちなみに共有財産に名義は関係ないので、例えば夫名義の不動産を所有しているのであれば、その不動産は財産分与の対象になります。
財産分与では二人の共有財産であることを証明しなくてはいけないので、相手が預金通帳などを隠したりしないように、名義に関係なく、結婚してから夫婦で築いた財産をまとめておきましょう。

子どもがいる場合は養育費もきっちり請求する

子どもが20歳未満で離婚をする場合は養育費を請求できます。
養育費は慰謝料よりも払ってもらえる確率が高いので、必ず請求しましょう。
ただし法外な金額を請求出来るわけではなく、家庭裁判所が算定表に基づいて算出するので、相手の手取りによっては生活の助けにならないかもしれません。
ちなみに、シングルマザーには公的な助成金がいろいろあるので、自治体に確認してください。

法的機関を通して婚姻費用を請求する

あまり知られていませんが、例え離婚をするとしても夫には妻の面倒を見なくてはいけない義務があります。
これは扶養義務に基づいて定められている婚姻費用というもので、原則としては必ず受け取ることができます。
ただし、相手と直接交渉をしても払ってもらえないのが現実です。
そのため離婚裁判などで争わなくてはいけないのですが、婚姻費用は生活の大きな助けになるので家庭裁判所に相談しましょう。

離婚後の身の振り方を決めておく

一般的に、離婚をしたら自分で働いて生活費を稼がなくてはいけません。
いくら生活費を貯金しておいても、それで一生暮らせるわけではないので、正社員で働くのかパートや内職をするのかなど身の振り方を決めましょう。
仕事を持っている方でも、生活がしていけるのかシミュレーションをしておくことが重要です。
必要であれば資格の取得や、より給料が高いところへの転職などを決めておくと、離婚後の生活への不安も軽減できます。

離婚後の住居を決める

離婚後、どこに住むかによって必要な生活費の金額は変わってきます。
実家に帰るのか、賃貸に住むのかを決めて、もし賃貸であればどの地域に住むのかも考えておくのがベストです。
住居問題をクリアにしておけば、当面の生活費も具体的に算出しやすくなるので、いくら貯めればいいかの目安が分かります。

まとめ

離婚したいと思ったら、感情のままに相手に伝えてしまいたくなりますが、離婚後の生活のために何の準備も出来ていなければ自分が苦労するだけです。
確かに離婚したい相手と生活を続けるのは苦痛かもしれません。しかし、ここで焦ってしまうと、相手が共有財産を使ってしまったり、離婚原因の証拠を隠されてしまったりする可能性があります。

離婚をしたら自分で生活しなくてはいけないのですから、その時に困らないようにすることが離婚を成功させるコツです。
離婚をするまでは、新しい人生を始めるための準備期間ですから、不安にとらわれることなくすっきりと離婚できるように準備を整えておきましょう。

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