子供の養育費は毎月いくらが相場なのか

子供の成長に必要な養育費

離婚をしたら子供の養育費は毎月いくら貰えるものなの?



そんな意見を持っている方も多いと思います。



離婚をすることで子供の成長には大きな影響を与えてしまうことが大半ですし、日々の生活も今までとは異なってきます。



その際に重要なのが子供の養育費。



貰えるのであれば幾らでも欲しい!という気持ちがあるのは誰でも同じですが、支払われる金額はどれくらい差があるのでしょうか。



養育費の定義をもとに、相場と支払い期間をみてみましょう。

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養育費とは

養育費とは、未成年の子どもが成長して自立するまでの間、親権を持たない親(非監護親)が支払う子どもの生活に必要である経費・教育費・医療費といった費用を支払うことを指します。



親本人の財力に余裕がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務という見方もされます。



そのため、自己破産したり借金があった場合でも養育費の支払い義務は発生します。



この世に生を受けた子どもに親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。 養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものです。

参考URL

http://www.youikuhi-soudan.jp/youikuhi.html#youikuhi1

養育費の相場は4~6万円

養育費の相場は4~6万円です。

いくらでも相手側に請求したい!となりますが、基本的には双方の話し合いの元で決定します。
そして、気になる相場を決めるポイントとなるのは下記3点です。



  • 子供の人数

  • (養育費を)支払う側の年収

  • (養育費を)受け取る側の年収


少しデータが古いですが、2016年の国税庁のデータによると平均給与が422万円とのことなので、ここでは430万円で算出してみます。



ちなみに、その他の年収では裁判所の資料にて確認できます。



養育費の算出表はこちら


【条件】

支払う側の年収:430万円

受け取る側の年収:0円

子供の人数:1人(0~14歳)

 ↓↓

養育費4~6万円



http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf


さて、図を参考にすると平均年収(給与)が430万だった場合の養育費は4~6万円ということになります。



国税庁のデータを元にすると受ける側の年収が103万円以下で子供が1人という条件、かつ、支払う側の年収が400万~525万あたりのレンジだった場合でもやはり4~6万となります。

養育費の支払い期間

別の例でも見てみましょう。



【条件】

支払う側の年収:550万円

受け取る側の年収:350円

子供の人数:1人(0~14歳)

 ↓↓

養育費2~4万円


0~14歳までの子どもなら1人あたり6〜8万円。15~19歳までの子どもなら1人あたり4~6万円の養育費を支払うのが相場となっています。



なお、子どもが2人、3人と増えれば、養育費の相場も比例して増えていきます。



養育費算定表では子どもが2人以上いた場合も想定した専用のグラフが用意されており、それをもとに2人目以降の1人あたりの養育費を算定します。



先ほどの例で、0~14歳の子どもが2人いる場合なら、養育費は2人合わせて8〜10万円となります。子どもが2人いても1人あたりの相場を単純に2倍するわけではないので注意が必要です。

もちろん双方の年収によって若干の差はありますので、気になる方は表を参考にしてみてください。



ちなみに養育費の算出表は絶対額ではないのでご注意ください。

養育費の金額がある程度わかったところで、今度は支払い期間に着目しましょう。



一般的には未成年の子どもが成長して自立するまでの間とされていることから、20歳までと決まることが多いようです。



ただし、見方によっては一人前=18歳(高校卒業程度まで)とされる場合もあるようなので、やはり双方の話し合いのもとで決めるほうが良いでしょう。

あとで揉めないために

支払い相場と支払い期間の見通しが通っても、後で決めようというのはナンセンス。



ちなみに、離婚時に決めていなくても子供の状況や支払い能力に応じて、いつでも請求することは可能ですが、離婚を決定するときに必ず以下の内容を最初に決めておきましょう。



  • 支払開始時期

  • 支払終了時期

  • 支払日(毎月なのか半年ごとなのか)

  • 振込先


特に『支払日』と『振込先』は重要です。



双方の話し合い結果にもよりますが、手渡しであれば決まった日に子供と会うこともできます。



子供にとってはかけがえのない両親であることには変わらないので、そういったことも踏まえて手渡しにするのか、あえて影響を与えないように振込にするのかを決めましょう。

まとめ

養育費に関してまとめます。

・養育費の相場は4~6万円

・支払い終了は18歳~20歳くらいまで

・離婚時に子供がいるかどうかで変わる

・支払い能力に関わらず養育費の支払い義務は発生

・子供の成長に合わせた支払い方を決める必要がある

養育費は固定で発生する金額となるので最初から双方で納得する金額を決めておきたいところです。



とはいえ、状況によっては金額の上下は発生することもあるのでお互いに歩みよって子供のために妥協するところはお互いに協力することをオススメします。

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