財産分与を高額にするために気を付けたい事

お金の問題

『離婚したいけど、相手に対してどのくらいの財産分与を請求できるのか分からない。』『慰謝料以外に何かもらえるものはあるの?』と、あなたも考えてる人の1人でしょう。



離婚時には、夫婦の共有財産を清算する財産分与という手続きをとることになるため、持っている資産の少ない方は、多い方から財産分与にともない一定の財産を受け取ることができる可能性があります。



当然ですが、財産分与は家庭としての収入が高ければ高いほど、分配割合も高くなります。



目安として、最大でも全財産の1/2程度と言われていますが、基本的には両者の話し合いによるところが多いです。



ただし、離婚の原因となった理由が「不倫」や「浮気」であり、かつ、自分に非がある場合は、ほとんど財産分与の取り分は見込めないので要注意です。

財産分与とは

財産分与とは、離婚をする際に他方に対して財産を分与してもらうように請求することができる制度です。



基本的には、経済力の弱い立場にある方の離婚後の生活を保護することを目的とされており、その請求は離婚後2年以内と決まっているので早めに決めておきましょう。



ちなみに子供がいる場合は、子供の養育費や慰謝料も含めた計算になる場合もあります。


離婚した一方は、他方に対して財産を分与するよう請求できる。これは、経済力の弱い一方の、離婚後の生活を保護する制度。夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産(多くは夫名義)を、寄与した割合に応じて清算(分割)する。当事者の協議で定めるが、合意が成立しない時は、家庭裁判所が事情を考慮して、分与すべきか否か、額、方法などを定める。財産分与の請求は離婚後2年以内。また、婚姻破綻の原因を作った有責配偶者に対して、他方は離婚による精神的苦痛の慰謝料を請求できる。離婚後3年間で時効となる。
コトバンク


・離婚をする際に他方に対して財産を分与してもらうように請求することができる制度

・財産分与の請求は離婚後2年以内

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象は、夫婦で築き上げた財産全てです。



結婚生活がスタートした日を境に離婚が成立するまでの間で、『夫婦が協力して得た財産』が対象範囲です。

財産の対象となるもの



  • 銀行への預貯金

  • 株などの有価証券

  • 土地などの不動産

  • 生命保険

  • 結婚後に購入した家具周り

  • 自動車やバイク

  • 退職金

  • 住宅ローンや自動車のローンといった負債

  • へそくり

  • その他協力して得たモノ


ここで注意したいのは、住宅ローンといった負債も財産分与の対象となることです。
勘違いされることもあるのですが、個人にとってプラスになるものだけではなくマイナスになるものも財産となります。


財産の対象とならないもの

財産分与の定義は、結婚生活がスタートした以降の共通財産になるので、独身時代に得たモノは財産分与の対象外です。




  • 独身時代の銀行への預貯金

  • 独身時代に購入した土地などの不動産

  • その他結婚する前に保持していた財産


【揉める前に】離婚をする前に一度決めておこう

結婚生活をこれから始める人も、幸せな結婚生活を送っている人、すでに離婚を検討している人も夫婦で予め決めておいたほうが楽なことがあります。



離婚時の財産分与を決めておくこと


順風満帆な生活を送っている人からすると、なんで離婚を前提に話をしなければいけないの?と思われるかもしれません。



しかし人生何が起こっても不思議ではありません。
大好きだった人が一気に嫌いな人へとなることも十分あります。



離婚を決める際に、お金の話はとてもシビアになり敏感にもなる話題なので、後々揉めないように自分の取り分は予め決めておくほうが良いのです。



後になって、「言った」「言ってない」とならないように「書面」で残すことをオススメします。

まとめ

財産分与にて注意したい点をまとめます。



・財産分与とは、離婚をする際に他方に対して財産を分与してもらうように請求することができる制度

・財産分与の請求は離婚後2年以内

・『夫婦が協力して得た財産』が対象範囲

・負債も財産分与の対象となる

・離婚時の財産分与を決めておく

・「言った」「言ってない」とならないように「書面」で残す

人間、揉めるときは大概お金にまつわる話が多いので、話し合える夫婦だからこそキッチリと先に決めておきましょう。

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